今日の、午前中の国会中継で

国民の情報の集約ができれば

いわゆるデジタル化で

生活困窮者に、いち早く手当てができる

という意味のことを

日本維新の会の議員さんが、発言され

それについては、与党の議員さんたち

皆さん、首を縦に振り

ホットされてる、様子だった

というのも、それまで、復興大臣の

旧統一教会の、関連団体への会費の件や

親族への、政治資金の環流の疑惑で

総理をはじめ、もうメタメタだったので…

こんな政権のもとで

確実な支援を、実行するかどうか、アヤシイ

ご自分たちの、得になりそうなことにのみ

目端が利く人たちで、大臣辞任のドミノ…

一般国民の困りごとには、無関心なのでは

それに、やる気があれば

デジタル、DX、関係なく

必要な支援をするのが、国の役割である筈

生活保護費の受給に、ブレーキをかけ

20万円の貸付を、勧める政権が

生活困窮者の情報を、得たからといって

確実に、サポートすると思えない

防衛費増額の財源は、薄く広く…

これ、どっかで聞いた

消費税だった〜

薄く広くが、公平ではないことは

一般国民は、身に沁みている

こんな政権が、生活困窮者に温かい筈はない

デジタル化を目指すのであれば

デジタル庁は、政権から独立して

国と国民の、真ん中にいなければならない

健康保険証とマイナンバーカードが

一緒になったからといって

どれほどの恩恵があろうか😉